企業の規模や状況に応じて最適なプランをご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

オンライン対応可

A）就業規則リーガルチェック
　就業規則:30,000円
　各種規程:10,000円

　自社で作成いただいた就業規則が法令に反していないかリーガルチェックを行います

B）作成、改定を依頼
○作成
　就業規則:150,000円
　賃金規程:50,000円　その他規程:50,000円
　労使協定届出:20,000円

○改定
　就業規則・各種規程:20,000円～（要見積）

☆記載金額は税抜です

下記4つの帳簿は揃っていますか?
①賃金台帳
　36協定を届出しているか、未払残業代はないか
②出勤簿
　勤怠管理は正しく出来ているか
③労働条件通知書、労働契約書
　明示すべき労働条件は書けているか
④就業規則
　10人未満であってもほとんどの助成金に必要

帳簿が全て揃って、労務管理が正しく運用され、労働法令に違反のない会社が助成金を受給することができます
現在は出来ていなくても改善することで申請することができます

複雑さゆえに、申請を諦めていませんか
事業所様に適した助成金を提案し、申請手続きを代行いたします

月額費用　10,000円（税抜）
成果報酬　受給決定額の15%

※ 助成金申請に関する就業規則の策定・改定、36協定届の作成代などは別途かかります

訪問、チャット、メール、電話、ZOOMにより対応

家族の形態が大きく変わり少子高齢化が進むなかで、労働者が子育てや介護をしながら働き続けることが当たり前になってきています。

仕事と家庭の両立に悩む労働者はさらに増えることが予想され、育児や介護を理由に仕事を続けられなくなる人の増加は、企業にとっても大きな損失になります。

離職防止や優秀な人材確保のため、フレックスタイム制やテレワークなど柔軟な働き方を導入してみませんか?

柔軟な働き方の例
●フレックスタイム制
○スーパーフレックスタイム制
●短時間正社員
○時短勤務
●週休3日制
○テレワーク

働き方改革支援費用
200,000円(税抜)

【サービス内容】
１．就業規則、各種規程の改定
２．勤怠システム設定変更
　↪︎新規導入の場合システム代は実費負担

※ 事務職・営業職のみなど、一部の部署だけ変更することもできます