【サービス内容】
１．雇用保険・労働保険・社会保険手続き
２．労使協定届作成
３．労災保険請求
４．経営者・人事労務担当者からの労務相談
５．法改正情報の提供
６．月次訪問またはWEB面談
７．就業規則等の作成・改定
８．助成金アドバイス
９．調査立会い


【月額顧問報酬（税抜）】

企業の規模や状況に応じて最適なプランをご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

※ 建設業は　+5,000円
※ 給与計算　+1,000円／名　
　賞与計算　+800円／名
　勤怠集計を含む給与計算　+2,000円／名
※ 税務顧問契約と併せてご契約の場合は別サービスをご案内いたします

メール、電話、ZOOMによる対応可
オンライン対応エリア:全国
訪問エリア:大阪、京都、兵庫、滋賀  

手続きは、入退社手続きや算定基礎届・労働保険料申告書・賞与支払届といった基本手続きから、労使協定の作成、産休、育休中の届出、給付金請求、労災の請求、年金の請求まであらゆる手続きを網羅しています。

クラウド型労務管理システムを利用し、PC・スマホで入退社手続きをペーパーレス化できるのも魅力。

総合顧問タイプは、助成金のアドバイスや就業規則の作成・改定、調査立会いもサービス内で行います。

A）就業規則リーガルチェック
　就業規則:30,000円
　各種規程:10,000円

　自社で作成いただいた就業規則が法令に反していないかリーガルチェックを行います

B）作成、改定を依頼
○作成
　就業規則:150,000円
　賃金規程:70,000円　その他規程:50,000円
　労使協定届出:20,000円

○改定
　就業規則:75,000円
　賃金規程:35,000円　その他規程:25,000円

　職場の実態・状況に合わせた規定を検討し就業規則、各種規程を策定
　就業規則等の作成、労働代表者の意見聴取、就業規則の届出、就業規則の周知　までを一括で代行いたします

☆記載金額は税抜です

下記4つの帳簿は揃っていますか?
①賃金台帳
　36協定を届出しているか、未払残業代はないか
②出勤簿
　勤怠管理は正しく出来ているか
③労働条件通知書、労働契約書
　明示すべき労働条件は書けているか
④就業規則
　10人未満であってもほとんどの助成金に必要

帳簿が全て揃って、労務管理が正しく運用され、労働法令に違反のない会社が助成金を受給することができます
現在は出来ていなくても改善することで申請することができます

複雑さゆえに、申請を諦めていませんか
事業所様に適した助成金を提案し、申請手続きを代行いたします

着手金　　0円
成果報酬　受給決定額の15%

※ 助成金申請に関する労働契約書の作成、就業規則の策定・改定、36協定届の作成代などは別途かかりますが、総合顧問契約をしていただいた場合それらの費用は無償です

メール、電話、ZOOMにより対応
対応エリア:全国

家族の形態が大きく変わり少子高齢化が進むなかで、労働者が子育てや介護をしながら働き続けることが当たり前になってきています。

仕事と家庭の両立に悩む労働者はさらに増えることが予想され、育児や介護を理由に仕事を続けられなくなる人の増加は、企業にとっても大きな損失になります。

離職防止や優秀な人材確保のため、フレックスタイム制やテレワークなど柔軟な働き方を導入してみませんか?

柔軟な働き方の例
●フレックスタイム制
○スーパーフレックスタイム制
●短時間正社員
○時短勤務
●週休3日制
○テレワーク

働き方改革支援費用
150,000円(税抜)

【サービス内容】
１．就業規則、各種規程の改定
２．労働代表者の意見徴収
３．従業員へ周知
４．就業規則の届出
５．勤怠システム設定変更
　↪︎新規導入の場合システム代は実費負担

※ 総合顧問契約をしていただいた場合、勤怠システム代実費負担以外の費用は無償です
※ 事務職・営業職のみなど、一部の部署だけ変更することもできます

訪問、メール、電話、ZOOMにより対応
対応エリア:大阪、京都、兵庫、滋賀