【情報お届け顧問】

＊法令に関する一般的なご相談
＊法改正情報の配信(毎週)
＊単発の手続きのご依頼(別途費用)
＊他専門家のご紹介

高額な顧問契約の必要は感じないものの、労務の一般的な相談をしたい、法改正情報を知りたい、手続きを単発で依頼したい、といったニーズをお持ちの事業者様に気軽にご利用いただけるサービスです。


【労務顧問】

＊社会保険手続き
＊労務全般に関するご相談
＊法改正情報の配信
＊労務監査
  (就業規則、雇用契約書、未払賃金等の確認)
＊他専門家のご紹介
など

相談や手続きが増えてきた、労務トラブル防止や離職防止に力を入れたい、会社を成長させていきたい事業者様は、労務顧問をご活用ください。

社員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮し、目的意識を持って働く。その土台となるのは、安心して働ける環境づくりです。会社のルールを整え、どのようなライフステージにあっても働き続けられる職場をつくることが重要です。

2か月に一度、訪問またはWEB面談により月次労務監査を行います。就業規則、労働時間管理、社会保険手続き、賃金制度などを定期的に点検し、労務リスクの洗い出しと改善提案を行うことで、ベースをしっかり作っていきます。

無理なく実行できることから、少しずつ取り組んでまいりましょう。

オンライン対応可

【リーガルチェック】
　自社で作成いただいた就業規則が法令に反していないかリーガルチェックを行います
　就業規則:30,000円
　各種規程:10,000円

【作成】
　就業規則:150,000円
　各種規程:50,000円
　労使協定届出:20,000円
　基本のセット（就業規則、賃金規程、育児介護休業規程）　250,000円

【改定】
　30,000円～

※記載金額は税抜です

下記4つの帳簿は揃っていますか?
①賃金台帳
　36協定を届出しているか、未払残業代はないか
②出勤簿
　勤怠管理は正しく出来ているか
③労働条件通知書、労働契約書
　明示すべき労働条件は書けているか
④就業規則
　10人未満であってもほとんどの助成金に必要

帳簿が全て揃って、労務管理が正しく運用され、労働法令に違反のない会社が助成金を受給することができます
現在は出来ていなくても改善することで申請することができます

複雑さゆえに、申請を諦めていませんか
事業所様に適した助成金を提案し、申請手続きを代行いたします

月額費用　10,000円（税抜）
成果報酬　受給決定額の15%

※助成金申請に関する就業規則等の作成・改定、36協定届の作成費用は別途かかります
※労務顧問先様は月額費用はかかりません

家族の形態が大きく変わり少子高齢化が進むなかで、労働者が子育てや介護をしながら働き続けることが当たり前になってきています。

仕事と家庭の両立に悩む労働者はさらに増えることが予想され、育児や介護を理由に仕事を続けられなくなる人の増加は、企業にとっても大きな損失になります。

離職防止や優秀な人材確保のため、フレックスタイム制やテレワークなど柔軟な働き方を導入してみませんか?

柔軟な働き方の例
●フレックスタイム制
○スーパーフレックスタイム制
●短時間正社員
○時短勤務
●週休3日制
○テレワーク

働き方改革支援費用
200,000円(税抜)

【サービス内容】
１．就業規則、各種規程の作成・改定
２．勤怠システム設定変更
　↪︎新規導入の場合システム代は実費負担

※ 事務職・営業職のみなど、一部の部署だけ変更することも可能です